沖縄の不動産担保ローンなら株式会社財全ソリューション

法人か否かで審査基準が変わる事はございません。

不動産担保が原則になるので、法人、個人関係なくご利用いただけます。

基本的にはご来店による相談をさせていただいておりますが、場合によってはお客様のご指定の場所へ伺わせていただきます。なお、沖縄県外の方はメールまたはお電話にてお願いします。

弊社では秘密厳守を徹底しております。

担保提供者には内密でご融資は致しかねます。

お申込・ご契約時にご署名、ご捺印いただきます。

もちろん可能です。お客様のご希望の日時と場所をお知らせください。

もちろん可能です。弊社では離島や県外の不動産を担保に御融資実績多数ございます。

また申込からご契約まで「オンライン」でも行なっておりますのでお気軽にお問合せください。

申込においては、メール・郵送でのやり取りを対応しております。

融資実行前に調査料等の費用は一切頂いておりません。

お客様の職種、担保物件によって、ご準備して頂く書類が異なりますので、お気軽にお電話ください。

また、ホームページ内でもご案内しておりますので是非一度ご覧下さい。

他社でお断りされたからと諦めないでください。

弊社独自の審査基準にて審査を行いますので、まずはお問い合わせ下さい。

事業内容、返済計画、不動産評価等、総合的に判断致しておりますので多くのお客様にご利用頂いております。

問題ございません。事業内容、返済計画、不動産評価などにより、ご融資させて頂いております。

税金の滞納があるという理由で融資をお断りしておりません。

税金の滞納分を含め、ご融資の一部で税金を納付いただく形もございます。

審査後、返済能力があると判断できれば可能です。

総量規制の基準もございますので、まずはご相談お問い合わせ下さい。

法人か否かで審査基準が変わる事はございません。

可能です。購入予定の不動産を掛け目に入れ、融資金額を算出致しますが、場合によっては購入不動産の売買金額全額の融資も行なっています。

可能です。他社の借入を弊社で一本化することで、毎月の支払額の軽減にもつながります。

総量規制の基準もございますので、まずはご相談、お問い合わせ下さい。

特にございません。運転資金・設備資金・リフォーム資金等用途に制限はございません。

原則保証人は必要はありません。

お客様の担保物件の評価と先順位の借入残高によっては、第2順位、第3順位でも可能です。

全国対応可能ですので、まずはお問い合わせください。

もちろんご融資は可能です。弊社の査定枠内かどうかの確認をさせていただきます。

不動産評価後、未登記物件の本登記することでご融資は可能です。

弊社より家屋調査士のご紹介も可能ですので、まずはお問い合わせ下さい。

市街化調整区域内でも緩和区域、例外箇所等もございますので、ご融資対象になります。

お客様の借り入れ希望額を聞き取り、所有している軍用地を評価した上で、それに見合う用地分を担保に致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

弊社審査で担保不動産に余力があれば追加融資は可能です。

いつでも弁済可能です。解約手数料、違約金もございません。

弁済して頂く事を延長する事は可能ですが、事前にご連絡が必要です。

「低金利で借入を１本化」などのキャッチコピーは悪質な業者が頻繁に使う手口です。厳重な注意が必要です。 まずは金融庁のHPで正規の貸金業者かどうかを必ず確認してください。また日本貸金業協会に登録されているかも大切な判断基準になりますので、ぜひご確認ください。

→ "日本貸金業協会「悪徳業者の被害にあわないために」"（別サイト）

貸金業者は必ず、財務局もしくは都道府県知事より貸金業登録番号をもらわないと営業できないことが法律で決められています。 そこに登録されていなければ悪質な業者の可能性が高いのでご利用しないようにしてください。下記のリンクをご参考にされてください。

→　"日本貸金業協会「悪徳業者の被害にあわないために」"（別サイト）

まずはじめに健全な貸金業者か確認するために、金融庁のHPで業者名をご確認ください。貸金業者は必ず、財務局もしくは都道府県知事より貸金業登録番号をもらわないと営業できないことが法律で決められています。 そこに登録されていなければ悪質な業者の可能性が高いのでご利用しないようにしてください。下記のリンクをご参考にされてください。

→"日本貸金業協会「悪徳業者の被害にあわないために」"（別サイト）

貸金業者から借入残高が年収の３分の１を超える場合は新規の貸付をしていけないという規制になります。こちらは借りすぎ、貸しすぎが起きないように設けられた新たな法律になります。 例をあげると、年収４５０万円の方が融資を受けようとすると、貸金業者からは１５０万までしか借りることができません。

ただし、除外や例外の貸付もあるため下記のリンクをご参考にされてください。

"日本貸金業協会「総量規制とは」"（別サイト）

貸金業者やご利用される商品によって審査基準が異なる場合があります。借りる方の勤務形態や年収、その他の借入状況を見て借入ができない場合があります。

下記の計算式にてご確認ください。またご返済については、当サイトの返済シュミレーションページをご活用ください。

金利の計算式 【　借入額（元本）　×　実質年率　÷　365　×　借入れた日数　＝利息　】 →　返済シュミレーション