NISAとiDeCoはどっちがおすすめ？向いている人の特徴や併用するメリットも解説

資産形成を始めるにあたって、有効活用すべき制度が「NISA」と「iDeCo」です。いずれも運用益が非課税になる税制優遇があるため、有効活用すべきです。

しかし、それぞれの制度には違いもあるため、どちらを選ぶべきか迷ってしまうこともあるでしょう。

教育費や住宅購入など、10年以内に大きな支出予定がある方は、いつでも換金できるNISAが向いています。一方で、老後資金を集中的に用意したいと考えている方は、iDeCoがおすすめです。

今回は、それぞれの制度の特徴や違い、向いている人の特徴などを詳しく解説します。

※この記事の情報は2025年12月時点のものになります。「NISA」と「iDeCo」を申し込みする場合はかならず最新の情報をご確認ください。

（1）NISAとiDeCoの比較表

まずは、両制度の主要な違いを比較表にまとめました。

いずれも運用益が非課税になる制度であるものの、さまざまな違いがあります。たとえば、NISAは手取り収入の中で投資を行うため、投資資金に所得控除の適用はありません。

一方で、iDeCoは国民年金保険料をはじめとした社会保険料と同様に、払い込んだ掛金の全額が所得控除の対象です。ただし、受取時は課税対象となり、退職所得控除または公的年金等控除を上回る分には課税されます。

（2）NISAとiDeCoの違いを項目別に解説

NISAとiDeCoには、税制上の取り扱いや流動性など、さまざまな違いがあります。両制度とも税制優遇がありますが、その効果が現れるタイミングと仕組みが大きく異なります。

以下で、税制上の違いを見ていきましょう。

・拠出金の取り扱い

iDeCoならではのメリットは、掛金拠出時の所得控除です。掛金の全額が所得控除の対象となるため、所得税・住民税が軽減されます。

例えば、年収500万円（所得税率20%、住民税率10%）の会社員が月2万円を拠出する場合、年間24万円×30%＝7.2万円の節税効果があります。

※実際の節税額は、収入や家族構成、控除の状況によって変わります

一方で、NISAには拠出時の所得控除はありません。投資に回すお金は税引き後の手取り収入から捻出する必要があります。

・運用益の扱い

運用中の税制については、NISAもiDeCoも運用益が非課税になるという点は共通しています。通常の課税口座では、配当金や売却益に20.315%の税金がかかりますが、両制度ではこれが免除されます。

ただし、運用益の非課税枠の管理方法に違いがあります。NISAは非課税保有限度額1,800万円の枠内で自由に売買でき、売却すると翌年にその分の枠が復活します。一方、iDeCoには総額の上限がありません。

ただし、いずれの制度でも年間投資限度額を超える投資はできません。

・受取・解約段階

NISAで得た利益は、受取時も完全に非課税です。いつ売却しても、どれだけ利益が出ても税金はかかりません。これにより、投資タイミングを自由に選択できるメリットがあります。

一方で、iDeCoを受け取るときは課税対象ですが、優遇措置があります。一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用され、年金で受け取る場合は公的年金等控除（65歳未満は最低年60万円、65歳以上は最低年110万円）が適用されます。

iDeCoの場合は、受取時に課税が発生する可能性がある点に注意が必要です。

・流動性（引き出し可否とタイミング）

NISAの魅力は流動性の高さで、投資した資金はいつでも売却できます。売却代金は急な医療費や子どもの教育費、住宅の頭金など、さまざまな支出に充てることが可能です。

一方で、iDeCoは原則として60歳まで引き出しができません。iDeCoは老後資金を用意するための制度であるため、このような制約が設けられています。流動性はNISAに劣るものの、半強制的に老後資金を用意できるため、むしろメリットととらえるべきでしょう。

・加入資格・年齢・上限の違い

NISA口座は18歳以上なら誰でも開設可能で、上限年齢もありません。年間投資枠360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）は、職業に関係なく一律です。口座開設も比較的簡単で、オンラインで手続きが完結する金融機関も多くあります。

現行制度において、iDeCoの加入条件は「20歳以上65歳未満」です（70歳未満への引き上げが予定されています）。また、拠出できる掛金の上限は職業や勤務先の制度によって、以下のように異なります（下限は月額5,000円）。

なお、iDeCoの掛金上限額を引き上げる改正が検討されており、今後は上表よりも多くの掛金を拠出できるようになる予定です。

・コスト構造（口座・運用・事務手数料）

NISA口座の維持費用は基本的に無料です。口座開設手数料、口座管理手数料ともにかかりません。

一方で、iDeCoには複数の手数料が発生します。必ず発生する手数料として、国民年金基金連合会への手数料（加入時2,829円、拠出時月105円）や事務委託先金融機関への手数料（月66円）があります。これに加えて、金融機関によって口座管理手数料（月0〜440円程度）が設定されています。

・NISAのメリットとデメリット

NISAのメリットとデメリットをまとめると、以下のとおりです。

NISAならではのメリットは流動性の高さです。急な出費や教育費、住宅購入資金など、必要に応じていつでも売却して現金化できます。また、どれだけ利益が出ても受取時は完全非課税となるため、長期的な資産成長の恩恵をそのまま享受できます。

年間360万円という大きな投資枠も魅力で、まとまった資金がある方にとって効率的な資産形成が可能です。一方、拠出時の所得控除がないため、税引き後の手取り収入から投資する必要があり、即座の節税効果は期待できません。

・iDeCoのメリットとデメリット

iDeCoのメリットとデメリットをまとめると、以下のとおりです。

iDeCoならではの魅力は、拠出時の所得控除です。現役時代の税負担を軽減しつつ、将来に向けた資産形成ができるメリットがあります。また、元本確保型商品（定期預金や保険）を選択できるため、リスクを取って運用したくないと考えている方でも安心です。

一方、流動性が低いため急な資金需要に対応できず、住宅購入や教育費などの大きな支出を控えている方には不向きです。また、国民年金基金連合会への手数料や金融機関の口座管理手数料など、年間数千円のコストが継続的に発生する点もデメリットとなります。

（3）NISAとiDeCoの特徴を踏まえて優先すべき人の特徴

NISAとiDeCoには、税制上の取り扱いや流動性など、さまざまな違いがあります。両制度とも税制優遇がありますが、その効果が現れるタイミングと仕組みが大きく異なります。

以下で、税制上の違いを見ていきましょう。

NISAを優先すべき人の特徴は以下のとおりです。

・10年以内に住宅購入を検討している人

・子どもの教育費準備が必要な人

・転職や独立の可能性がある人

・収入が不安定な人

・まとまった資金で一括投資したい人

・投資初心者で経験を積みたい人

NISAはiDeCoとは異なり、流動性の高さが特徴です。資金ニーズに対して柔軟に対応するために、近い将来に大きな支出予定がある方に適しています。特に住宅購入の頭金準備や子どもの教育費など、タイミングがある程度予測できる支出に対しては、NISAの機動性が活かされます。

また、転職や独立の可能性がある方、収入が不安定な方にとって、いつでも換金できる安心感は重要です。投資初心者の方も、まずはNISAで投資の基本を身につけながら、市場の値動きに慣れていくことをおすすめします。年間360万円の大きな投資枠を活用し、ボーナスなどまとまった資金での効率的な資産形成も可能です。

iDeCoを優先すべき人の特徴

NISAよりもiDeCoを優先すべき人の特徴は、以下のとおりです。

・年収が高く所得税率が高い人

・老後資金準備を優先したい人

・安定した職業に就いている人

・住宅購入など大きな支出予定がない人

・自営業者で退職金制度がない人

・強制的な貯蓄システムを求める人

iDeCoは所得控除による節税効果があるため、課税所得が大きい方に向いています。また、老後資金の準備を最優先に考える方や安定した収入があり長期間継続して拠出できる方に適しています。

自営業者の方は月額6.8万円まで拠出可能で、退職金制度がない分をiDeCoで補完できます。自営業者は厚生年金がなく、老後生活が不安定になる可能性があるため、iDeCoを活用する意義は大きいでしょう。

ついお金を使ってしまう方にとって、60歳まで引き出せない制約は強制的な貯蓄システムとして機能します。強制的に貯蓄できる仕組みを作りたい方も、資金拘束があるiDeCoを活用しやすいでしょう。

（4）年代ごとに優先すべき制度の違い

ライフステージによって収入・支出・リスク許容度は大きく変化するため、年代別に最適な制度選択は異なります。この章では、20代から60代まで各年代の特徴を踏まえ、優先すべき制度と投資戦略を具体的に提示します。

ただし、個人の状況は千差万別のため、ご自身のライフプランと照らし合わせて判断することが重要です。

・20代はNISA優先

20代は40年以上の長期運用期間が可能で、複利効果を最大化できる年代といえます。この時期の基本戦略は「まずNISAで投資経験を積み、収入安定後にiDeCoを追加」です。

20代前半は収入が不安定で転職の可能性も高いため、流動性重視でNISA優先をおすすめします。月1〜3万円程度から始め、投資の基本を身につけながら資産形成の土台を作りましょう。急な転職や結婚資金にも対応できるため、必要に応じて取り崩しましょう。

20代後半で収入が安定してきたら、iDeCoの検討を開始します。ただし、住宅購入や結婚などのライフイベントを控えている場合は、引き続きNISA中心の戦略が安全です。

・30代はライフイベントと流動性の兼ね合いを確認する

30代は人生で支出が多様化しやすい年代です。住宅購入、出産・育児、教育費の開始など、大きな支出が重なる時期のため、流動性の確保が最優先となります。

この年代の基本戦略は「NISA中心＋限定的なiDeCo活用」です。住宅ローンを組む場合は団体信用生命保険で死亡保障が確保されるため、保険の見直しとセットで投資予算を確保しましょう。

住宅購入を予定している方は、頭金準備のためNISAでの資産形成を優先すべきです。物件価格の1〜2割の頭金を準備する場合、定期預金とあわせてNISAを活用する方法があります。

住宅購入後の方は、ローン返済と並行して老後資金の準備を開始できます。住宅ローン控除を活用しつつ、余裕資金でiDeCoに取り組み、税負担を軽減する戦略が有効です。

・40代は家族構成や資産状況に応じて調整する

40代は収入が増えやすい一方、教育費負担も本格化する年代です。子どもの中学・高校進学に合わせて教育費が急増するため、収支バランスを見極めながら投資配分を決める必要があります。

この年代の戦略は「NISA継続＋iDeCo比重拡大」です。教育費のピークを見据えてNISAで流動性を確保しつつ、老後まで20年の期間を活かしてiDeCoの節税効果を最大化します。

管理職などで年収が700万円を超える方は、所得税率が30%に達するため、iDeCoの節税効果を実感しやすくなります。拠出限度額まで活用し、残りをNISAに回す戦略で税負担を軽減しましょう。

教育費負担が重い方は、無理にiDeCoを増額せず、NISA中心で機動性を保つことが重要です。大学進学時の教育費（年間100〜200万円）に備え、必要に応じて一部売却できる体制を整えておきましょう。

・50代はiDeCoの節税効果が大きくなりやすい

50代は、老後資金準備の最終段階に入る重要な年代です。iDeCoの運用期間が10年程度に短縮されるため、受給時の税制を意識した戦略が必要になります。

この年代の重要なポイントは「退職所得控除の枠内での受給設計」です。iDeCoに20年加入した場合の退職所得控除は800万円ですが、会社の退職金と合算されるため、受給方法の事前検討が欠かせません。

退職金が多額の方は、iDeCoを年金受給に切り替えることで公的年金等控除を活用できます。一方、退職金が少ない方や自営業の方は、一時金受給で退職所得控除を最大限活用する戦略が有効です。

ただし、昨今は晩婚化や晩産化が起こっているため、50代でも教育費や住宅関係費用の支出が続く可能性があります。家族の年齢を踏まえて、優先すべき支出を検討しましょう。

・60代前後は受取方法を模索する

60代前後は、資産形成から資産活用への転換期です。iDeCoの受給開始とNISAの取り崩し開始を視野に入れ、手取り額を最大化するための受給計画を立てる必要があります。

特に、iDeCoは受給方法によって税額が変わるため、慎重に考えなければなりません。一時金・年金・併用の3つの選択肢があり、それぞれ税制上の取り扱いが異なります。退職金の金額と受給時期を踏まえ、最も税負担が少ない方法を選択しましょう。

NISAは取り崩しフェーズに移行します。必要な生活費を補うため、価格が高い時に一部売却し、低い時は売却を控える機動的な運用を検討しましょう。資金ニーズと市況を見ながら、柔軟に対応できる点がNISAの大きなメリットとなります。

あわせて、リスク資産の比重を段階的に縮小し、安定した収益確保を重視します。運用資産をまとめて引き出すのではなく、ある程度は運用リスクを取って運用を継続することで、資産寿命を延ばしましょう。

（5）NISAとiDeCoを併用するメリット

効率よく資産形成を進めるうえで、NISAとiDeCoの併用は効果的です。バランスを取りながら活用すれば、それぞれの制度の弱点を補完し合う理想的な資産形成を進められるでしょう。

両制度を併用する最大のメリットは「税制優遇の最大化」です。iDeCoで拠出時の所得控除を受けながら、NISAで受取時の完全非課税を活用できます。年収500万円の方が月2万円のiDeCo拠出で年7.2万円の節税効果を得つつ、NISAで360万円の非課税投資枠を併用すれば、税制面での恩恵を最大限享受できます。

併用のもう一つの大きなメリットは「リスク分散」です。iDeCoは60歳まで引き出せない代わりに強制的な積立効果があり、NISAはいつでも換金可能です。この組み合わせにより、老後資金の確実な準備と、ライフイベントへの柔軟な対応を両立できます。

投資期間の分散効果も期待でき、iDeCoで超長期投資、NISAで中長期投資というように、異なる時間軸でのリスク管理が可能になります。さらに、それぞれ異なる商品を選択することで、投資対象の分散も図ることも可能です。

（6）商品選択で意識すべきこと

制度選択と同じく重要なのが、実際に「何に投資するか」という商品選択です。NISAとiDeCoでは投資できる商品や運用期間が異なるため、それぞれに適した商品選択の考え方があります。

長期投資の基本原則を押さえたうえで、NISA・iDeCo それぞれの特性を活かした商品選択のポイントを解説します。

・分散が効いており低コストの商品を選ぶ

長期投資において重要な原則は「分散投資」です。分散投資により特定の銘柄や地域の価格変動リスクを軽減でき、長期的に安定したリターンを期待できます。

この原則に基づくと、インデックスファンドを中心とした積立投資が最も確実な戦略です。たとえば、全世界株式に投資するインデックスファンドでは、数千社の企業に自動的に分散投資できます。

つみたて投資枠で購入できる投資信託は、金融庁が選定した長期・積立・分散投資に適した投資信託のみが対象となっています。初心者の方でも、商品選択にかける手間と時間を省けるでしょう。

もちろん、リスクを取って運用したい方は、NISAの成長投資枠を活用して個別株式や債券を購入するのも有力な選択肢です。

・低コストな商品を選ぶ

投資において「確実にコントロールできる唯一の要素」がコストです。市場の値動きは予測不可能ですが、信託報酬などのコストは事前に把握でき、運用成果に直接影響します。

特に長期投資では、わずかな信託報酬の差が複利効果により大きな差となって現れます。年0.5%と年0.2%の信託報酬の差は、30年間で約10%のリターン差となり、最終的な受取額に数百万円の違いを生む可能性があります。

・ポートフォリオの中心は株式にする

NISAとiDeCoの最大の特徴は「利益が非課税」になることです。この制度上のメリットを最大限活用するためには、自身のリスク許容度や運用の方針に応じて、リスクを適切に取ることが重要です。

株式は短期的には価格変動が大きいものの、長期投資においては債券や預金を大きく上回るリターンを期待できる資産です。過去の統計を見ても、20年以上の長期投資では株式がマイナスになる確率は低く、インフレにも強い特性があります。

iDeCoでは、定期預金や保険商品などの元本確保型商品も選択できます。これらは元本が保証され、価格変動が少なく安定的に運用できるというメリットがあります。

しかし、長期投資の観点では、現在の低金利環境下では実質リターンが小さく、インフレリスクに対応しにくい点に注意が必要です。現在の低金利環境では実質的なリターンがマイナスとなる可能性が高く、インフレリスクにも対応できないためです。

（6）まとめ

NISAとiDeCoは、それぞれ異なる特徴を持つ優れた税制優遇制度です。NISAはいつでも換金できる流動性の高さが魅力で、住宅購入や教育費など10年以内の大きな支出予定がある方に適しています。

一方、iDeCoは拠出時の所得控除による節税効果が大きく、老後資金の準備を最優先に考える方におすすめです。年代やライフステージによって最適な選択は変わりますが、20代はNISA優先、30代以降は両制度の併用を検討することで、税制優遇を最大化しながらリスク分散も図れます。

商品選択では、分散投資と低コストを重視しましょう。あわせて、非課税メリットを活かすためにも、長期的にリターンが期待できる株式などを中心にポートフォリオを構築することが有効です。それぞれの特徴や強みを理解したうえで、ご自身の状況にあわせて有効活用していきましょう。