自分が住んでいる家はたしかに自分の所有物ではあるけれど、どうして保証されているのかわからない。
登記という言葉は聞いたことがあるが具体的な意味はじつはよく理解していない。
今回はそんな不動産の登記に関する疑問を解消し、安心した暮らしが今後もつづくよう不動産登記のなに？を解説します。
不動産登記とはひとことでいうと「所有している不動産に名前を書く」行為です。
あなたが土地と家を購入したときにお金を払っても実はまだ完全にあなたの所有物になったとは言えません。
土地と建物の両方の登記簿にあなたの名前が記入されてはじめてあなたはその不動産を所有したことになります。
子どものころに自分の持ち物に名前を書いていたかたも多いと思われますが不動産の登記もそれと同じで「この土地と建物は私の所有物ですよ！」と日本中のひとに知らせる行為と言えます。
では、どんなときに登記は必要となるのでしょうか？皆さんに身近な場面を例に紹介します。
建物を新築した場合、所有者は建物表題登記といって法務局に「建物を新築しました」と報告する登記をしなければいけません。
これは新築された建物がいったいだれのものかすぐに国が把握し、固定資産税の納税義務者を特定するためです。
建物を新築したときとは逆に建物を取り壊した際も登記は必要になります。
これは「建物滅失登記」といって法務局に対し「所有する建物を取壊しました」と報告する登記です。
この登記を行わなければ取り壊した建物に固定資産税がかかり存在しない建物に税金がかかってしまうので注意しましょう。
親を亡くし相続により土地を引き継ぐ場合も土地の相続登記をおこないましょう。
円満に話し合ったとしても後から意見を兄弟達にくつがえされるなんてことが起きないとも限りません。
遺産の分割の話し合いが済んだらすぐに登記するようにしましょう。
メリットとしては、毎月利息分のみの支払いとなるので毎月の返済負担額を抑える事が出来ます。
自分の所有している不動産がしっかりと自分の名義になっているかの確認の方法ですが、それは自宅近くの法務局にいけばわかります。自分の所有する不動産の所在を確認し法務局で不動産の登記簿謄本を取得すれば不動産の所有者が明らかになっています。
所有者の欄にあなたの名前があれば問題なくその不動産はあなたの所有物です。
法務局まで出向いて登記の確認をするのが面倒だというかたのために、「不動産情報提供サービス」を紹介します。こちらのサイトで調べたい不動産の所在を入力すれば不動産の登記事項が確認でき、法務局に行くことなく登記の確認が可能です。
料金についてですが、法務局で登記簿謄本を取得すると600円の手数料がとられますがインターネットで取得すると334円と不動産情報提供サービスを利用したほうがお得です。
所有する不動産が未登記だと処罰されると聞いたことがある人も多いでしょう。
これは不動産の報告義務のある登記に限ります。具体的には不動産の表題部に関する登記です。
身近な事例では以下のものがあります。
自分の所有する建物を新築したときや増築したときは必ず登記しなければいけません。
これは正確な税金を徴収するためであり、登記をおこたると10万円以下の過料となります。
期間は１か月以内となっていますので所有権を取得したら直ちに登記しましょう。
土地を売ったり買ったり、相続で不動産を取得した場合は登記の義務はないのでしょうか？
じつは売買や相続で取得しても登記の義務はありません。
しかし、お金を払って買ったあなたの土地であるにも関わらず「あなたの名前が書いてない不動産」となってしまいます。
登記義務はなくとも売買や相続で不動産を取得した場合は登記を行うようにしましょう。
不動産の登記をお願いできる資格者は2種類に限られていて、それぞれ守備範囲が違いますので注意しましょう。
具体的には土地家屋調査士と司法書士の2つの資格者に頼むことになるでしょう。
土地家屋調査士に依頼できる登記は「不動産の表題部」に関する登記です。
「不動産の表題部」とは建物の所在、種類、床面積といった不動産そのものの外見に関する登記事項です。
具体的には建物を新築したときに行う「建物表題登記」や建物を取り壊した際に申請する「建物滅失登記」などがあります。
司法書士に依頼できる登記の内容は「権利に関する事項」になります。
具体的には表題部で記録された不動産は「この人のものですよ」と教えてくれる部分になります。
「権利に関する事項」に記録された人物がその不動産の所有者であるといえます。
司法書士の先生にお願いできる登記は不動産を購入したときや相続したときにおこなう「所有権移転登記」などです。
気になるのは依頼するのに必要な登記費用ですが相場は以下のとおりです。
相場としては以上のとおりですが「所有権移転登記」に関しては司法書士に支払う報酬とは別に「登録免許税」がかかり上の費用とは別に支払わなければいけないお金が発生しますので注意してください。
1. 登記するとは「自分の所有する不動産に名前を書くこと」
しっかりと自分のものだと主張するため、登記簿に自分の名前が記録されているか確認しましょう。
2. 建物の表題部に関する登記には申請義務がある。
建物を新築したときや取り壊したときは土地家屋調査士に依頼して登記しましょう。
3. 所有権移転登記は申請義務はないが自分のものだとはっきりと主張するためちゃんと登記をしましょう。
不動産の登記というと堅苦しく聞こえ難しい印象を持ちますが、「不動産に名前を書く行為」だとおぼえてください。
土地家屋調査士や司法書士に依頼すると費用はかかりますがあなたの大事な不動産を守るためにしっかりとした専門家に依頼するのをおすすめします。
