2026.02.13 お知らせ
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個人様、法人様、事業者様などのシーンでご活用いただける不動産を担保に最短２日最大２億円をご融資する不動産担保ローンや、お客様が所有している軍用地を活用するために4つのポイントを踏まえサポートいたします。
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「不動産担保ローン」にまつわる様々なお役立ち情報を随時更新しております！
所有している軍用地を担保に融資を受ける「軍用地ローン」は、通常の不動産を担保にするローンとどのような点が違うのでしょうか？ そもそも軍用地とはどういう土地なのか？軍用地を担保にするメリットやデメリット、そして活用方法などをご紹介いたします。軍用地をお持ちで、融資をご検討中の方はぜひお役立てください。 1. 軍用地とはどういう土地か 「軍用地」という言葉をあまり聞くことがないかもしれませんが、沖縄県では決して珍しくありません。通常の土地と同様に売買や相続も行われており、所有者は税金も納めています。 では、軍用地とはどのような土地なのか、その始まりや特徴などを詳しく見てきます。 （1）「軍用地」とは 軍用地とは沖縄県内の、主に米軍基地や自衛隊施設として使用されている土地のことで、沖縄県の総面積の約8％、沖縄本島に至っては県土の約15％を占めています。 もともと沖縄県民が個人で所有していた土地を、アメリカが第二次世界大戦後（1945年）の統治時代に、軍事基地を作るため、沖縄の土地を強制的に確保していったのが軍用地の始まりです。 （2）軍用地の所有者 全国の米軍施設のうち、約70％が沖縄に集中しており、その多くは個人が所有する土地です。また、他都道府県の米軍専用施設の約89％が国有地であるのに対し、沖縄県は66％が民公有地です。 というのも、統治時代にアメリカが軍用地として利用していた土地は、1972年の沖縄返還後も「日米安全保障条約」に基づいて、日本はアメリカに軍用地として土地を提供する必要があるため、国が強制的に個人と借地契約を締結して、米軍基地や自衛隊施設に提供しています 〇軍用地の所有者とアメリカとの関係 統治時代：個人がアメリカに直接提供 返還後 ：国（日本）が個人から借りて、アメリカに提供 （3）借地料は？ 国が土地の所有者に支払う借地料は年間約900億円で、毎年約1％上昇しています。 借地料は、毎年、国の防衛施設局と沖縄県軍用地主連合会との間で交渉が行われ、翌年分の借地料の値上がり額が決まります。 支払いは毎年8月頃に1年分の借地料が土地の所有者の口座に振り込まれ、翌年2月頃に値上がり分が振り込まれます。 （4）軍用地の価格 一般的な土地の価格は「坪単価×坪数」で決まりますが、軍用地の場合は「年間借地料×倍率」という算出方法で決まります。 この倍率は、政局や市場同区によって決められ、地域や施設ごとに異なります。一般的に返還の見込みのないところは倍率が高く（つまり価格が高くなる）、逆に返還予定のあるところは低くなります。 （5）軍用地のメリット 軍用地は国から借地料が支払われるため、遅延や未納のリスクがなく、安定した収入を得ることができるという最大のメリットがあります。他には下記のようにメリットがたくさんあります。 1.長期的に確実な収益を得られる 景気に左右されることなく、毎年借地料は上がっています。基地が返還されない限り、借地料は今後も振り込まれるので、確実に長期的な収益を上げられます。 2.コストも苦労も不要 国から借地料が直接振り込まれるため、代行手数料や管理手数料などを払う必要がありません。 さらに、所有するマンションやアパートを貸し出す場合、空室状況により収入が減る可能性がありますが、軍用地はそのような心配がありません。また、修繕の費用や住人同士のトラブル解決などの苦労も不要です。 3.売却しやすい 軍用地は希少価値があり安定性のある土地のため、他の不動産よりも評価が高く、売却しやすいです。特に滑走路などの返還見込みのない土地は人気があり、高値で取引されています。 4. 担保としての評価が高い 売却しやすいということは、担保としての評価も高いです。というのも、もし債務者が返済できなかった場合、金融機関は担保にしている不動産を売却して残債に充てるため、売却しやすい物件の方がより担保としての評価が高くなります。 なお、評価が高いと「売れないかもしれない」というリスクが低いので、高額な融資が期待できます。 5.固定資産税が安い 軍用地には国の借地権がついているので、他の土地と比べて固定資産税評価額が低く、固定資産税が安くなります。 6.相続税対策にも 軍用地の相続税評価額は、固定資産税評価額を基に下記の方法で計算されます。 軍用地の相続税評価額＝固定資産税評価額×倍率×（1-40％） ※倍率は、地域や施設ごとに異なり、国税庁のホームページで確認できます。 固定資産税の評価額が低い上に、相続税法第23条の評価減の規定に基づいて40％減額されるので、相続税評価額は約3分の1に軽減され、相続税を低くする効果があります。 （6）軍用地のデメリット デメリットはあまりありませんが、唯一のデメリットと言えば、返還されるリスクがあることです。ただし、軍転法に基づき、返還された時点から3年間は国からの借地料は支払われます。 また、軍用地でなくなった土地は通常の不動産となりますが、区画整理事業の対象になることが多く、返還後は土地の価値が高くなる見込みがあります。 2.軍用地を活かした「軍用地ローン」とは？ 「軍用地ローン」とは、軍用地を担保に融資を受けることができる不動産担保ローンです。前述のように軍用地はたいへん人気があり、不動産物件としての評価が高いため、担保にとても適しています。 軍用地ローンを利用して融資を受けることになれば、当該軍用地に抵当権（正確には根抵当権）を設定し、ローンが返済されなければ金融機関は軍用地を差し押さえて競売にかけることができます。 （抵当権だと借入の度に設定が必要ですが、根抵当権であれば、複数回借入をしても、上限と定めた範囲内であれば、借入の度に抵当権を設定する必要がありません。） （1）申し込み対象者 申し込み対象者は、金融機関により多少異なります。個人だけでなく、法人や個人事業主も可能な金融機関もあります。 〇軍用地ローンの申し込み対象者 ・軍用地主または1親等の親族による軍用地の担保提供が可能な方 また、上記の条件以外にも、金融機関によっては、次のような条件を設けているので、ご検討の際にはご確認ください。 〇金融機関による申し込み対象者の条件 ・借入時の年齢満20歳以上満75歳未満 ・軍用地料の振込をその金融機関に指定している方（または、これから指定する方） ・沖縄県に在住の方 （2）取扱い機関 一般的な不動産担保ローンは、日本全国の金融機関で取扱いがあります。しかし、軍用地ローンとなると、所在地（本店）が沖縄県にある金融機関となります。 銀行や信用金庫以外の金融機関（＝ノンバンク）も扱っており、各金融機関はそれぞれの特色により、融資金額やサービスなどが異なります。 例えば、銀行や信用金庫は申し込みが店頭窓口のみとなる場合がほとんどですが、ノンバンクは電話やメールで気軽に相談できたり、依頼すればスタッフの方が訪問してくれたりもします。申し込む前に、利用しやすく対応の良い金融機関を調べておくといいですね。 （3）融資金額 担保が大きいので高額な融資が可能です。金融機関により様々ですが、1億円までのところもあれば、5億円まで融資が可能な金融機関もあります。 軍用地の価格が高いほど、融資可能額が大きくなりますが、実際の融資金額は、担保にする軍用地の評価と申込者の審査により決まります。 どんなに高い評価の軍用地を担保にしたとしても、申込者が過去に金融トラブルがあった方、安定した収入のない方であれば、審査通過は難しいでしょう。 〇主な金融機関の「軍用地ローン」融資金額 ・財全ソリューション：100万円～3億円 ・沖縄銀行「枠々軍用地ローン」：100万円～5億円 「軍用地ローン」：2億円以内かつ年間地料の所定倍率以内 ・琉球銀行「当座貸越型軍用地主ローン」：100万円～5億円（年間地料の所定倍率以内） 「軍用地主ローン」：50万円～2億円（10万円単位・年間地料の所定倍率以内） ・海邦銀行：1億円以内 ・コザ信用金庫：100万円～1億円（10万円単位） （4）融資期間 金融機関の商品や担保にする軍用地により異なりますが、最長20年や25年など長期間設定されていることがほとんどです。融資金額が高額なため、毎月の返済の負担が少ない金額を長期にわたって返済していきます。 ただし、返済期間が長いと金利も長く払うことになるので、返済総額（融資金額+金利）は増えてしまいます。可能であれば、返済途中で繰り上げ返済や全額返済をご検討ください。 （5）金利 一般的に、融資を受ける場合は融資金額が大きいほど、金利は低くなる傾向にあります。また、無担保ローンよりも有担保ローンの方が、金融機関が貸し倒れのリスクが低いため金利は低いです。 軍用地ローンは、軍用地という立派な担保があるため、高い金利を設定する必要がなく、他のローンよりも比較的金利は低くすることができます。ただし、金融機関や担保にする軍用地などにより様々です。 2.0～3.0％程度のところもあれば4.8％～15.0％程度のところもあります。ぜひ融資を検討される際には、金融機関へお確かめください。 （6）使い道と活用例 使い道は自由です。ギャンブルなどの不健全な資金や投機的な資金でなければ、使い道は問われず、リフォームやリノベーション費用、納税などをはじめ、幅広い目的に利用できます。 〇軍用地ローンの活用例 ・おまとめローンとして 複数のローンを利用していると返済日や返済金額の把握がしづらくなりますが、低金利で高額融資が可能な軍用地ローンで融資を受け、他のローンを清算すると、ローンが1本になり管理しやすくなります。 ・お子様の教育費として お子様が海外留学や大学進学を希望されたら、ぜひ夢をかなえてあげたいですよね。 もし預貯金だけで費用を準備できそうになければ、所有している軍用地を活かした軍用地ローンで教育費を用意することができます。 ・事業資金として 使途が自由なため、開業資金や事業拡大などの事業用資金の調達にも利用できます。 無担保のローンであれば、事業用の資金は審査が厳しく融資を受けられない場合もありますが、軍用地を担保にすると事業実績がないような方でも融資を受けやすいので新規事業を始めたい方にもぴったりですね。 （7）保証人 担保があるので原則不要です。ただし、1親等の親族による軍用地の担保提供の場合は物上保証人扱いとなります。 物上保証人とは、自分の財産を、自分以外の人の債務のために、担保として金融機関に提供する人のことを言います。 債務者が返済できなかった場合、連帯保証人のように返済義務を覆う必要はありませんが、担保となっている軍用地は差し押さえられます。 （8）諸費用 借入時から完済までには様々な費用がかかります。各費用も含めて融資金額を検討しましょう。 〇借入時にかかる費用の一例 ・印紙税（印紙代） ローン契約の際には「金銭消費貸借契約」を締結し、契約書には契約金額に応じた印紙税を払わなくてはいけません。 ▶印紙税額（融資額：50万円～5億円） 融資額 印紙税額 50万円～100万円 1,000円 100万円～500万円 2,000円 500万円～1,000万円 1万円 1,000万円～5,000万円 2万円 5,000万円～1億円 6万円 1億円～5億円 10万円 ※国税庁ホームページ「No.7140印紙税額の一覧（その1）第1文書から第4文書まで」を参考に執筆者作成 ・登記費用 抵当権を設定する時にかかる費用で、登録免許税（抵当権設定費用）と司法書士報酬が必要です。登録免許税（抵当権設定費用）は借入額の0.4％、司法書士報酬は7～9万円前後が目安です。 ・事務手数料 金融機関により異なりますが、融資金額の0.0％～3.0％が目安となります。 〇返済期間中にかかる費用 ・繰り上げ返済手数料 返済の途中で、一部または全部を繰り上げて返済する場合にかかる手数料で、目安として繰り上げ返済額の0.0％～4.0％程度です。 ・その他の手数料 金利変更や残高証明書等の発行などに手数料がかかる金融機関もあります。融資期間が長期のため、少しの手数料の差が後に大きく影響することを考慮した上で、事前に確認しておきましょう。 税金や登記費用などのような必ずかかる費用と、手数料のような金融機関独自の費用があります。 繰り上げ返済の際には、手数料も加味した上で繰り上げた方がいいのかを試算し、手数料や手間をかけたとしても、繰り上げ返済した方が確実に残債を減らす効果があることを確認した上で手続きしてください。 （9）軍用地ローンのメリットとデメリット 軍用地ローンのメリットとデメリットをまとめると、下記のようになります。 〇メリット ・高額な融資を低金利で受けられる 担保が大きく評価も高いので、融資金額も大きく、かつ金利を低く設定できます。 ・月々の返済の負担を抑えられる 融資期間が長いため、月々の返済の負担を減らす効果がある上、国からの借地料を返済に充てることができます。 ・使い道が自由 住宅ローンや教育ローン、また一部の不動産担保ローンのように使途は限られていません。 ・基本的に保証人が不要 安定した担保があるので保証人が不要です。 〇デメリット ・担保にする軍用地を手放す可能性もある 返済できなければ、担保にした軍用地は差し押さえられます。ただし、軍用地だからというわけではなく、有担保ローン全般に言えるデメリットです。 ・諸費用が高い こちらも軍用地にかかわらず、不動産を担保にするので、税金や報酬などの諸費用が高額です。 軍用地ローンは、無担保のカードローンなどと比べると、申し込みから融資までの手続きに手間や諸費用がかかりますが、高額な融資を低金利で受けることができる上、住宅ローンなどと違い使途が自由で、とても使いやすいローンと言えます。 3. 一般的な不動産担保ローンとの比較 軍用地ローンも不動産担保ローンの一部ですが、どのような点が違うのでしょうか？まずは、一般的な不動産担保ローンとはどういうものなのかを知り、それぞれの特徴を比較していきます。 （1）一般的な不動産担保ローンについて 担保にする不動産は軍用地に限られておらず、空き地や借地などの土地や、建物も担保にすることができます。 建物の場合、戸建て住宅やマンション、アパートなどの居住用の不動産のみならず、事務所や商業施設も対象です。居住用の不動産は、居住中または賃貸中、空き家・空室、未使用を問わず、マンションやアパートの場合は部屋単位か一棟のどちらでも対応してくれます。 ほとんどの金融機関が、住宅ローンが残っている不動産でも担保にできますが、住宅ローンの残高が不動産購入価格の約6割以下であるなどの条件を設けている場合があります。 取扱い金融機関は、大手都市銀行、地方銀行、ネット銀行や信用金庫の他に、ノンバンク（預金業務を行わず、与信業務に特化した金融機関）でも扱っています。 軍用地ローンと違い、日本全国の金融機関が扱っているため、担保にする不動産もエリアを問わず全国を対象としていることが多いです。 （2）分筆について 一般的な土地と同様に、軍用地も分筆（＝1つの土地を複数の土地に分けて登記し直すこと）が可能です。軍用地の所有は広大な面積の場合が多いですが、全ての軍用地を担保にする必要はなく、所有している軍用地を評価した上で、借入希望額に応じた用地分を担保にすることができます。 様々な不動産を扱う一般的な不動産担保ローンは、担保によって分筆が難しいです。軍用地ならではの柔軟な対応と言えますね。 （3）融資金額・金利・融資期間の違い 軍用地は担保としての評価が高いため、一般的な不動産担保ローンよりも高額な融資が見込めます。それに伴い、金利と融資期間も有利になる可能性があります。これが軍用地を活かす最大のメリットかもしれません。 また、一般的な不動産担保ローンでは、ノンバンクで融資を受ける場合、個人が自宅を担保にすると総量規制の対象となり、年収の3分の1しか借入できませんが、軍用地ローンなら担保が自宅ではないので、総量規制に関係なく融資を受けることが可能です。 総量規制とは、「賃金業法」という法律で決められた貸付に関するルールです。消費者の借りすぎを防ぐために、年収の3分の1を超える貸付が原則禁止されており、他社で借入がある場合はそれも含めた借入金額が年収の3分の1を超えてはいけません。 不動産を担保に融資を受ける際は、個人が自宅を担保にノンバンクから借入する場合が、総量規制の対象とされています。 （4）所有者や保証人 軍用地ローンの場合、所有者は本人または1親等の親族に限られていることが多いですが、一般的な不動産担保ローンは、1親等の親族に限定せず、連帯保証人となってもらうことを条件として、親族であれば担保を提供してもらうことも可能です。 どちらのローンも保証人は基本的に不要ですが、前述の通り、本人以外の担保提供者には保証人になってもらいます。 （5）注意点 不動産担保ローンも軍用地ローンも、全額返済できなければ、担保にした不動産を失うリスクがあります。担保にした不動産は金融機関が売却し、残債に充てるため戻ってきません。 返済計画をしっかり立て、無理のない金額で融資を受けることはどちらのローンであっても重要です。 4. 軍用地ローンの申し込み手順 軍用地ローンについて理解できたところで、次に、実際に融資を受けようと思ったら、まず何をすべきか、そして、どこでどのように申し込み、何が必要なのかをご紹介します。 （1）融資までの流れ 正式に申し込む前に、まずは金融機関に相談し、仮審査に申し込みます。仮審査では、申込者の収入や過去の金融トラブルなどについて調査されます。仮審査に通過後、本審査に入り、担保にする軍用地の調査が行われます。 〇軍用地ローンの融資までの流れ 1.相談→2.仮審査→3.本申込→4.本審査→5.契約→6.融資 1.相談 多くの金融機関が店舗窓口へ出向いて相談をしますが、一部の金融機関では、電話やメール、WEBなどで気軽に相談できたり、オンラインで仮申し込みをしたりすることができます。 なお、各金融機関のホームページではローンシミュレーションができるので、相談に行く前に、毎月無理なく返済できる希望融資額を事前に調べておくのもいいですね。 2.仮審査 ローン申込者の返済能力についての審査と、返済計画や事業計画などの確認が行われます。 審査では、安定した収入が毎月あるか、勤続年数、他社での借入、過去の金融トラブルの有無などを調査されます。勤務先に在籍確認の電話がかかってくることもあります。 仮審査の回答は、書類不備や問題がなければ、目安として最短で当日、遅くても数日後には連絡があります。 3.本申込 仮審査を通過したら、必要書類を提出して本審査を申し込みます。仮審査の結果内容に疑問点などがあればそのままにせず、きちんと理解し、納得の上本審査を申し込んでください。 4.本審査 本審査では、担保にする軍用地の調査が実施されます。ローン申込者の返済能力と、軍用地の調査結果を基に、融資の条件が決まります。 審査結果の連絡は、金融機関により方法も早さも違います。メールや電話、郵送などで、最短で2日というところもあれば、1ヶ月ほどかかる場合もあります。 なお、融資ができない、希望の融資金額でないといった場合でも、その理由は教えてもらえません。 5.契約 金融機関から契約書類を受け取ります。内容をよく確認し、少しでも疑問に思う点や、不安に感じることがあれば、必ず金融機関に連絡してください。 軍用地ローンは金額が大きいので、小さな見落としが今後大きく影響するかもしれません。たとえ急いでいたとしても、怠らずにしっかり確認しましょう。 6.融資 抵当権設定などの専門的な手続きは司法書士にお任せします。なお、司法書士は利用者が選ぶことはできず、金融機関より予め指定されます。 手続きが済むと、指定の口座へ融資金が入金され、融資の始まりです。 （2）必要書類 必要書類は、担保にする軍用地の調査のために用意するものと、申込者の返済能力を審査するために用意するものがあります。 書類によっては入手するまでに時間がかかるものもあるため、どのような書類が必要なのかを事前に把握しておくと、すぐに対応できますね。前もって書類の請求方法や発行手数料なども確認しておきましょう。 〇軍用地の調査のために必要な書類 土地貸借料算定調査書及び土地明細書、不動産登記簿謄本、公図、固定資産公課証明書、航空写真など。 〇申込者の審査のために必要な書類 個人、法人、個人事業主により必要書類が異なります。代表的な書類は下記のものになります。 ・個人 身分証明書（運転免許証などの顔写真付き公的証明書）、住民票の写し、所得証明書、直近年度分の源泉徴収票、印鑑証明書など ・法人 代表者の身分証明書（運転免許証などの顔写真付き公的証明書）、商業登記簿謄本、決算書、印鑑証明書など ・個人事業主 身分証明書（運転免許証などの顔写真付き公的証明書）、住民票の写し、確定申告書、給与の支払証明書、印鑑証明書など 上記の書類の他に、状況により追加書類を求められる場合もあります。なお、審査に通過できなかった場合でも、基本的に書類は返却されません。 （3）所要日数 仮審査から融資に至るまでの所要日数は、金融機関により差がありますが、早さを重視している金融機関では、申し込みから本審査終了までが2営業日というところもあります。 郵送でのやり取りが必要になると日数がかかるので、自宅などに出向いてくれたり、平日の日中以外でも対応してくれたりする金融機関だと所要日数を短縮できますね。 できれば相談の時点で審査にかかる日数を聞いておくと良いでしょう。実際には追加書類を請求されるなど想定よりも長くかかる場合がありますので、余裕をもって申し込みましょう。 （4）どこで申し込むか 軍用地の価格の算出方法は決まっているので、どこの金融機関であっても担保にする軍用地の評価に差はないと言ますが、融資の条件は金融機関により異なります。 金額が大きいため、少しの金利の差が借入総額に影響しますが、金利の低さだけで申し込む金融機関を決めるのではなく、サービス内容や返済を終えるまでにかかる手数料も考慮した上で決めるようにしてください。 まとめ 所有する不動産を担保に融資を受けるにあたり、軍用地を利用することは非常に大きなメリットがあります。 1つ目は、国からの借地料という安定した収入があるため、無理のない返済計画が可能なこと。 自宅などの不動産では、その不動産からの収入はなく、また、マンションやアパートなどの家賃収入では空室による収入減の心配がありますが、軍用地の場合は返還されるまで確実に収入があります。 よって、返済の計画が立てやすく、借地料を返済に充てつつ無理なく利用できます。 2つ目は、有担保ローンの中でも軍用地は特に評価が高いため、より高額な融資を低い金利で長期間受けられるということです。 使途が自由とはいえ、融資金額が少なければ使い道は限られますが、評価の高い軍用地を担保にするため、比較的高額な融資を受けて、リフォームやリノベーションの費用、お子様の教育資金、さらには開業資金など、幅広く活用できます。 ただし、気を付けなければいけない点もあります。それは、有担保ローン全般に言えることですが、万一返済できなかった場合は、最終的に担保にした軍用地を手放さないといけなくなることです。 せっかく希少価値のある軍用地を所有しているのに、手放すのは非常にもったいですね。これを避けるためには、申し込む前に金融機関にしっかり相談にのってもらい、無理のない返済計画を立てて利用することです。返済までにかかる税金や手数料も把握しておきましょう。 以上のようなメリットを活かして、軍用地ローンは様々な使い方ができます。特に、高額な融資を低金利で長期的に受けることができる点から、法人や個人事業主の事業運転資金の調達や開業資金の調達には最適ではないでしょうか。 資金に困った時は、所有している軍用地を売却して一時的に高額な資金を得ることもできますが、譲渡益に対して所得税などの税金が20％以上かかります。 また、確実な収入が1つ減ってしまいます。このような時こそ、軍用地を活かしてローンを利用すれば、無理に手放すことなく、運転資金を調達することができます。 軍用地は借地料を得るだけではなく、ローンの担保として活かすことで様々な可能性が広がります。そして、軍用地ローンは多くのローンの中で最も高額融資を低金利で受けられ、目的のために安心して利用できるローンと言えます。 軍用地をお持ちの方は、ぜひ将来のために軍用地を活かした「軍用地ローン」を利用してみませんか？
沖縄の不動産担保ローンとは？基本を解説 沖縄の不動産担保ローンは、お持ちの不動産を担保にして資金を借り入れできるローン商品です。事業資金、住宅購入、教育資金、リフォーム費用など、様々な用途で利用できるのが特徴です。 通常のカードローンやフリーローンと異なり、不動産という大きな価値のある資産を担保にするため、高額な融資が可能となるケースが多く、また金利も比較的低く設定される傾向があります。 具体的には、以下のような点が挙げられます。 融資限度額が高い: 不動産の評価額によって決まるため、まとまった資金が必要な場合に適しています。 低金利: 担保があるため、金融機関のリスクが低減され、金利が抑えられます。 多様な用途: 事業資金から個人のライフプランまで、幅広いニーズに対応できます。 沖縄の不動産担保ローンを検討する際は、まずご自身の不動産の価値や、借入希望額、返済計画などを明確にしておくことが重要です。 財全ソリューションの不動産担保ローン、評判を徹底調査 財全ソリューションの不動産担保ローンについて、実際に利用した方々の評判を徹底的に調査しました。インターネット上の口コミサイトやSNSなどを分析した結果、「審査がスピーディーだった」「担当者の対応が丁寧で安心できた」といった肯定的な意見が多く見られました。 特に、沖縄という地域柄、地元に精通した担当者がいることや、柔軟な審査基準が評価されているようです。一方で、「繰り上げ返済の手数料についてもう少し詳しく知りたかった」といった、より詳細な情報へのニーズも確認されました。 これらの評判を踏まえ、財全ソリューションの不動産担保ローンがどのような方におすすめできるのか、さらに掘り下げていきます。沖縄で不動産担保ローンを検討している方は、ぜひ参考にしてください。 沖縄で不動産担保ローンを組むメリット・デメリット 沖縄で不動産担保ローンを検討されている方にとって、そのメリットとデメリットを理解することは非常に重要です。 まず、メリットとしては、高額な融資が可能になる点が挙げられます。不動産という大きな資産を担保にすることで、事業資金や住宅購入、教育資金など、幅広い用途でまとまった資金を調達しやすくなります。また、一般的に金利が低めに設定される傾向があるため、返済負担を軽減できる可能性もあります。 一方、デメリットとしては、不動産を失うリスクが伴うことを理解しておく必要があります。万が一、返済が困難になった場合、担保として差し入れた不動産が競売にかけられ、手放さなければならなくなる可能性があります。 さらに、審査には時間がかかる場合があり、融資までに一定の期間が必要となることも考慮しておきましょう。沖縄の不動産担保ローンを賢く活用するためには、これらの点を十分に把握した上で、ご自身の状況に合った選択をすることが大切です。 財全ソリューションの不動産担保ローン、審査から融資までの流れ 財全ソリューションの不動産担保ローンは、多くの方がスピーディーな融資を期待されています。その審査から融資までの流れは、一般的に以下のステップで進みます。 まず、はじめに財全ソリューションのウェブサイトや電話で仮申し込みをします。こちらでは、必要書類などの案内を受けることが可能です。 次に、書類提出と審査です。物件情報や申込者の信用情報などを基に、厳正な審査が行われます。この段階で、融資可能額や金利などが提示されます。 審査に通ると、契約手続きに進みます。融資条件に合意いただければ、正式な契約を締結します。 最後に、融資実行となります。契約内容に基づき、指定の口座へ迅速に融資が行われます。財全ソリューションでは、お客様の状況に合わせて柔軟に対応することで、スムーズな資金調達をサポートしています。沖縄の不動産担保ローンをお考えの方は、この流れを参考にしてみてください。 沖縄で不動産担保ローンを利用する際の注意点と成功の秘訣 沖縄で不動産担保ローンを賢く利用するためには、いくつかの重要なポイントを押さえることが大切です。まず、ご自身の不動産担保ローンの目的を明確にしましょう。事業資金なのか、住宅ローンの借り換えなのか、それによって最適なプランが変わってきます。 次に、複数の金融機関やローン会社を比較検討することが成功の秘訣です。特に、沖縄に特化したサービスを提供している財全ソリューションのような会社も選択肢に入れると良いでしょう。金利、返済期間、手数料などをしっかり確認し、ご自身の返済能力に合った無理のない計画を立てることが重要です。 審査基準や必要書類を事前に把握しておくことも、スムーズな手続きにつながります。また、不明な点や不安な点は、遠慮なく担当者に質問しましょう。誠実で丁寧な対応をしてくれるかどうかも、信頼できるパートナーを見極める上で大切な要素です。 最後に、契約内容を隅々まで確認し、理解できない条項はないか十分にチェックしてください。不動産担保ローンは大きな金額になるため、後悔のない選択をすることが何よりも大切です。
抵当権？根抵当権？その違いは何？ 抵当権、根抵当権の違いをご存知でしょうか？ 今回は不動産を担保に融資をする際に登記する抵当権と根抵当権について解説していきます。 抵当権とは 抵当権とは、「特定」の債権を担保するために不動産上に設定された担保権のことをいいます。 従って、「特定」の債権が弁済などによって消滅するとそれを担保していた抵当権自体も消滅します。 根抵当権とは 根抵当権は、会社での借入れなど継続的な取引から生じる不特定多数の債権を一括して担保する抵当権のことをいいます。 従って、抵当権のように、設定のときに特定の被担保債権が存在していることも要しませんし、 被担保債権となっている個々の取引によって生じた債権が弁済されて消滅しても、 根抵当権は消滅することなく、将来発生する債権を担保するために存続します。 抵当権と根抵当権違いは 例えば、 『抵当権』を設定して融資をした後に新たな融資債権が生じた場合、被担保債権は「特定」の債権なので別の抵当権を設定しなければなりません。 『根抵当権』であれば、あらかじめ定めた極度額の範囲内でいつでも融資が可能なためスムーズな取引が可能となります。 その為会社などの継続的な取引に有効となります。 また、抵当権の場合は新たに融資をする際にはその都度、抵当権を設定する必要がありますので、 どうしてもその為の登記費用や時間が掛かってしまいます。 極度額ってなに？ 極度額とは根抵当権の特徴の一つです。 これは担保不動産の価値をもとに設定された融資の最高限度額です。 最高限度額と言っても極度額満額が融資されるのではありません。 極度額の算定方法は、融資金額に対し1.2~1.4倍となります。 なぜ極度額が融資額の1.2~1.4倍で設定しているのかというと、万が一に備え、融資債権（元本）に加え、 それに係る利息や損害金等の回収を勘案しているからです。 【まとめ】 抵当権と根抵当権についてお分かりいただけましたでしょうか？ 財全ソリューションでは、不動産を担保に融資する際に抵当権や根抵当権を設定しご融資を行います。 「この不動産でいくらまで借りられるの？」という疑問でもお気軽にお問い合わせ下さい。
この記事は沖縄で不動産購入やアパート建設、賃貸経営などを検討する個人投資家・法人・事業者向けに作成しました。融資の申込み準備から審査、契約、返済設計、リスク対応、出口戦略までを一貫して分かりやすく解説します。沖縄特有の制度や金融機関の特徴、地方ならではの注意点も盛り込んでいるため、初めての方から経験者まで実務に直結する情報が得られます。 沖縄で失敗しない不動産融資ガイドの目的 このガイドの目的は、沖縄で不動産を取得・建築・運用する際に必要な融資の流れと判断基準を読者が迷わず実行できる形で提示することです。地域性や地価変動、観光需要に起因する収益のブレを踏まえ、銀行や公庫、ノンバンクの使い分け、書類準備、審査の通し方、費用の見える化までを網羅します。特に地方金融機関や沖縄独自の支援制度を活用する方法に重点を置いています。 得られる価値──申込みから実行・返済までの全手順を網羅 物件調査の着眼点、収益性の算出方法、担保評価のポイント、最適な融資商品の選び方、審査を通すための書類と事業計画書の作り方、契約時の注意点、返済設計と繰上返済戦略、そして収益悪化時の具体的な対応策まで一通り理解できます。実務で使えるチェックリストや銀行別の比較指標も提供しますので、計画の精度が上がります。 想定読者：個人・法人・事業者・不動産投資家それぞれのニーズ 想定読者は、初めて沖縄で物件を購入する個人、資産拡大を目指す不動産投資家、沖縄で新規事業や宿泊業を始める法人・事業者、既存物件のリファイナンスを検討するオーナーなどです。読者ごとに重要視すべき融資条件や審査ポイントは異なるため、ケース別の注意点と推奨アクションを明確に示します。地方特有の担保評価や入居率の季節変動も考慮しています。 使い方と事前チェックリスト（沖縄県内のエリア特性・ご利用の前に） 最初に本ガイドの各章を読み、該当するケース（新築、購入、改修、事業融資など）に該当する章を重点的に確認してください。事前に確認すべき点は、土地や建物の用途規制、液状化や埋立地のリスク、近隣の需給バランス、固定資産税評価、既存借入状況などです。以下のチェックリストを元に準備を進めると審査を短縮できます。 対象物件の用途・ゾーニング確認 過去3年分の決算書または給与明細の準備 登記簿謄本（全部事項証明書）と地積測量図の取得 想定家賃・入居率の根拠となる市場調査データ 沖縄特有の地域支援制度の適用可否確認 沖縄の融資環境と主要プレーヤーを把握する 沖縄の融資環境は、国内主要銀行に加えて地域金融機関、公的機関、地元ノンバンクの存在が重要です。観光業依存度が高く季節変動があるため、審査では事業計画の安定性や入居率見込みの根拠が重視されます。地方銀行や信用金庫は地域事情に詳しく、離島や観光地特有の案件にも柔軟な対応が期待できます。公庫の創業支援や保証制度も併用を検討すると資金調達が有利になります。 沖縄公庫の支援制度と創業・開業向け融資の特徴 日本政策金融公庫（沖縄エリア）の創業融資や設備資金は、個人事業主や中小企業にとって使いやすい選択肢です。保証人や担保条件が比較的柔軟で、創業直後でも審査通過の可能性がある点が特徴です。利率は民間より低めに設定されることが多く、特に創業支援や事業継続のための設備投資には有利です。申込時は事業計画書の説得力が合否を分けます。 金融機関比較：地方銀行／不動産担保ローン 地方銀行は、地元ネットワークを活かしたアパートローンや不動産担保ローンを提供しています。長期返済や比較的高額な融資枠、担保評価に基づく柔軟な金利設定が特徴です。物件の稼働実績や施工会社との取引履歴がある場合、審査の優遇が期待できます。用途に応じて固定金利と変動金利の選択や、借換え条件の交渉余地が存在します。 民間サービスと財全ソリューションの口コミ・対応実態 ノンバンク系の財全ソリューションや地元業者は、審査スピードが速く、離島や特殊案件の対応実績が豊富です。ただし金利や手数料は銀行より高めに設定される場合が多く、返済負担の管理が重要です。口コミでは迅速な対応や柔軟な担保評価が評価される一方、手数料や契約条件の透明性に課題が指摘されるケースもあります。契約前に費用構成を詳細に確認してください。 メリット：審査スピード、離島対応、柔軟な担保取扱 デメリット：金利・手数料が高め、契約条件の細部確認が必須 対策：複数社で見積もりを取得し総費用で比較する 地方特有の制度・支援とファンドや地域金融機関の活用可能性 地方自治体や観光振興機構が提供する補助金や低利融資、地域の投資ファンドを活用すると、自己資金を抑えつつリスク分散ができます。沖縄県独自の創業支援や空き家活用補助、観光関連の設備助成制度などは案件により大きな効果を発揮します。地方金融機関と連携することで、地元ニーズに即した事業計画が評価されやすくなります。 自治体補助：リノベ・空き家対策、観光事業補助等 地域ファンド：共同出資でリスク分散可能 県の創業支援：低利融資や保証枠の活用 申込前に必ずやるべき物件・資金・収益性の事前診断 申込前の事前診断は審査通過確率と実行後の収益安定性を左右します。重要なのは市場データに基づく家賃設定、想定入居率の妥当性、修繕コストや税金を含めた実効収益の把握、周辺競合や将来の用途規制の調査です。特に沖縄は観光シーズンの変動や短期賃貸需要の影響が大きいため、長期想定と短期変動の両面でシミュレーションを行ってください。 物件タイプ別チェック：アパート・賃貸住宅・土地・建設案件の着眼点 アパートや賃貸は立地、間取り、設備、ターゲット層（単身者、ファミリー、短期滞在）によって収益性が大きく変わります。土地購入は地盤や用途制限、建築コストを見越した資金計画が不可欠です。建設案件はローンの着工条件や中間金支払いのスケジュール、設計審査の合格条件が審査通過の鍵となります。沖縄では台風対策や耐風設計のコストも見積りに入れてください。 アパート：入居ターゲットに合った間取りと設備選定が重要 土地：用途制限、地盤、接道要件を事前確認 建設案件：着工前の融資予約と設計審査の合格が必要 収益性診断（家賃収入・利回り・入居率で見る収益と返済可能性） 収益性は表面利回りだけでなく、実質利回り（経費・空室・税金を差し引いたネット利回り）で判断する必要があります。想定家賃に対する入居率の根拠、共益費や管理費、修繕積立の見積もり、固定資産税等を含めたキャッシュフローを作成し、返済負担率（年間返済額／純収入）を算出してください。返済負担率は低めに設計するのが安全です。 担保評価と登記確認：不動産担保ローンで銀行が見るポイント 銀行は登記簿の権利関係、建物の用途、築年数、耐震性、評価替え時の路線価や公示価格、担保設定済みの順位を重視します。根抵当や抵当権の有無、共有名義者の同意の有無、地役権や公法上の制限があるかを事前に確認して、登記手続きや追加書類の手配を整えておくことが審査期間短縮につながります。 必要書類一覧と本人確認・会社情報の事前準備（申込時のよくある抜け漏れ） 申込時によく忘れられる書類には、最新の固定資産税評価証明書、設計図面、施工業者の見積書、賃貸借契約書の写し、法人の場合は登記簿謄本や定款、直近数期分の決算書があります。本人確認書類や印鑑証明、収入証明も必要です。事前にチェックリストを作成し、PDFや原本の手配をしておくと申込がスムーズです。 個人：住民票、源泉徴収票/確定申告書、印鑑証明 法人：登記簿謄本、決算書、代表者の身分証明 物件関連：評価証明、設計図、見積書、賃料想定根拠資料 融資商品の選び方：アパートローン・住宅ローン・事業資金・借り換え比較 融資商品は目的別に最適化することが重要です。アパートローンは長期・大口向けで返済期間や借入額に余裕があり、住宅ローンは低金利で居住用物件向けに最適、事業資金は運転資金や設備投資に柔軟性があります。借り換えは金利差と諸費用を比較して総コスト低減を見込める場合に有効です。用途に応じて固定と変動金利の組合せも検討しましょう。 アパートローン金利の選び方と「アパートローン金利一覧」で見る比較ポイント（変動金利／固定金利） アパートローンは一般に短期プライム連動や銀行所定の金利に変動幅を設けた変動金利が多く、建築期間中の金利負担や金利上昇リスクを踏まえて固定金利選択も検討されます。金利一覧では、初期金利、固定期間、金利見直しのタイミング、優遇幅、審査条件を比較してください。固定金利は安定性、変動金利は初期負担の軽さがメリットです。 不動産担保ローンと事業用ローンの違い・用途別おすすめの選択基準 不動産担保ローンは物件を担保にして比較的高額の融資を受けやすく、借入限度は担保評価に依存します。事業用ローンは運転資金や設備投資のための短中期の資金調達に適しており、担保なしや保証付のケースもあります。資金使途が建築や購入なら担保ローン、運転資金や運用資金なら事業用ローンを基本に、金利と返済期間のバランスで選んでください。 団信・保険・保証（保証人・保証会社・保証料）の扱いと費用影響 団体信用生命保険（団信）は借入者の死亡・高度障害時の残債保証に有効ですが、保険料や加入条件が金利や審査に影響します。保証会社利用では保証料が必要となり、初期負担や年率換算費用を総コストに含めて比較することが重要です。また、物上保証人や連帯保証人の有無は融資審査の可否に直接関係するため、事前に想定候補と同意手続きを調整してください。 借入額・期間・利息のバランス設計（元利均等・元金均等・繰上返済戦略） 返済方式は元利均等が毎月の負担が一定で計画しやすく、元金均等は総利息を抑えられるが初期負担が大きいです。繰上返済は利息削減に有効ですが、手数料や税務上の扱いを確認してください。借入額と期間は将来の収支シミュレーションに基づき、安全余裕を持って設定することが重要で、収益悪化時の返済猶予やリスケジュールも視野に入れて計画を立てます。 申込み～審査～契約：実務フローを最短で通す全手順 申込みから融資実行までの流れを事前に把握し、必要書類とスケジュールを整えることで審査期間を短縮できます。一般的な流れは、事前相談→融資申込→書類提出→現地調査・担保査定→本審査→承認→契約→登記・実行です。各フェーズでのポイントと落とし穴を理解し、事前に対応策を用意しておくことが重要です。 申込フロー図解：申込→書類提出→審査→回答→実行までの標準期間と最短ケース 標準的には事前相談から実行まで1〜3ヶ月程度が目安です。公庫は書類整備が整っている場合で審査2〜4週間、銀行は担保査定や現地確認を含めて3〜8週間、ノンバンクは最短2営業日で仮審査回答する事例もあります。最短化するには事前相談で必要書類の完全準備、登記情報の整理、事業計画書の体裁を整えることが有効です。 標準期間：1〜3ヶ月 公庫：2〜4週間（書類整備次第） 地方銀行：3〜8週間 ノンバンク：最短2営業日（仮審査） 銀行・公庫が見る審査基準（収入・既存借入・事業計画・担保順位・過去の実績） 審査で重視される要素は、申込者の返済能力（収入安定性）、既存借入の状況や返済比率、物件や事業の収益性、担保の実効価値と順位、過去の信用情報や事業実績です。事業ローンでは事業計画の現実性と収支根拠が最重要視され、建設案件では施工会社の実績や入金管理の仕組みも審査対象となります。 審査で落ちないための改善策と提出すべき説得力ある資料（事業計画書・収支見込み） 落ちないためには、過去の信用情報に不安がある場合は債務整理履歴の説明や改善計画、収入変動がある場合は十分な預金や保証の提示が有効です。事業計画書は市場データ、競合分析、客観的な入居率想定、費用明細と保守計画を含め、数字の根拠を示すことが重要です。施工スケジュールや契約書の写しも信頼性向上に役立ちます。 契約・登記・保全手続き（抵当権設定・登記費用・印紙代・実行時の注意点） 契約時は抵当権設定登記や根抵当権の範囲確認、印紙税、登記費用、司法書士報酬などの諸費用を事前に見積もる必要があります。実行時には資金使途の確認、振込スケジュール、中間金や竣工後の検査条件が設定されることが一般的です。抵当権順位による追加担保要求や既存担保の解除条件も確認してください。 必要費用：登記費用、印紙税、保険料、司法書士手数料 実行注意点：中間金支払条件、施工検査、担保順位の確認 金利・手数料・返済設計：実際のコストを見える化する 融資の総コストは表面金利だけでなく、事務手数料、保証料、保険料、登記関連費用、繰上返済手数料などを含めた実効年率で判断する必要があります。返済設計では月次キャッシュフローをベースに安全余裕を乗せた返済額を設定し、金利上昇や空室リスクを考慮したシナリオ分析を行うことが重要です。複数シナリオでの耐久性確認を必ず行ってください。 金利の仕組みと実質年率（短期プライム・変動金利と固定金利の違い） 短期プライムは銀行の基準金利で、変動金利はこの基準に一定のマージンを加えて運用されます。変動金利は市場状況により上下し、将来的な利払い負担が増減するリスクを伴います。固定金利は金利変動リスクを避けられますが、初期コストが高めになることが一般的です。実質年率は全ての手数料を年率化して比較してください。 事務手数料・保証料・保険料など諸費用の一覧と節約ポイント 代表的な諸費用は事務手数料（融資額の数％または定額）、保証料（保証会社利用時）、団信保険料、登記関連費用、火災保険料、仲介手数料などです。節約するには、複数行で見積もり比較、保証料の分割払いや年率換算での比較、保険の見直し、登記費用の相見積もり、借換えタイミングの最適化が有効です。費用の総額で判断することが重要です。 返済シミュレーションの作り方（毎月の返済額・返済期間・繰上返済の効果） 返済シミュレーションは、元利均等と元金均等の両方で試算し、想定収入の変動シナリオを織り込んで作成します。繰上返済は利息削減に直結するため、余剰資金の運用と税務上の取り扱いを考慮して計画的に行うとよいでしょう。シミュレーションは年間キャッシュフロー表、累積利息、返済比率を出力して比較することを推奨します。 借り換え・一括返済のタイミングと手数料・違約金の注意点 借り換えは金利差が手数料や違約金を上回るかどうかが判断基準です。特に固定期間中の解約違約金や繰上返済手数料、登記の変更費用を考慮し、ブレイクイーブン期を計算してください。金利が明確に低下傾向にある場合は借り換えの検討価値が高く、将来の金利変動リスクをヘッジする選択肢も考慮に入れます。 ケース別資金調達プラン：用途別の実務ノウハウ 用途別に最適な資金調達プランは異なります。新築アパートであれば建設ローンと運転資金、既存物件購入では担保ローンと買替えローン、リフォームやリノベはリフォームローンや事業資金、個人事業主の創業資金は公庫と地方支援の組合せが考えられます。資金スキームごとに金利・返済条件・担保要件を整理し、実行可能性の高いプランを策定します。 新築アパート・建設案件の資金組成（建設ローンの流れ・借入比率） 建設案件では、着工前の融資予約、中間金の支払いスケジュール、竣工後のフルローン化という流れが一般的です。借入比率（LTV）は物件評価と施工リスクにより異なり、銀行は融資上限を評価に依存して設定します。自己資金比率を高めにすることで金利優遇や承認確度が上がるため、資金調達のバランスを慎重に設計してください。 既存アパート購入や賃貸物件の買替え・借り換え事例（利息削減と収益改善） 既存アパートの買替えでは、既存借入の精算と新規ローンの条件改善により利息負担を抑えることが可能です。借り換えで得た余剰分を修繕や設備投資に回し賃料アップを図る戦略が有効です。事例では、金利差で数百万円の利息削減に成功し、空室対策で入居率改善を達成したケースがあります。計画時に総コスト比較が重要です。 土地購入・リフォーム・リノベの資金戦略（使いみちに応じた商品選定） 土地購入は担保評価が分かれやすく、自己資金や団体保証を用意することで条件改善が可能です。リフォーム・リノベは短期の事業用ローンやリフォームローン、部分的には住宅ローン併用が選択肢となります。投資回収見込みや税務上の優遇措置を踏まえ、最もコスト効率の良い商品を選んでください。 リスク管理・契約後の運用と出口戦略（返済不能・売却・ファンド活用） 運用中は担保毀損や収益悪化のリスクに対する保険や保証を整備し、定期的な収支モニタリングを実施することが重要です。返済不能の兆候が出た場合は早期に金融機関と交渉してリスケジュールを検討してください。出口戦略では売却、譲渡、ファンド組成、借換えなど複数のシナリオを準備しておくことで最適なタイミングで利益を確定できます。 担保毀損リスクと保険・保証の実務（火災保険・保険金・保証会社対応） 担保毀損時には火災保険や建物保険の補償範囲と保険金の査定が重要になります。保険加入時は免責や補償上限を確認し、必要に応じて地震保険や特約を追加してください。保証会社を利用する場合は、保険回収や債権行使の手順を事前に把握しておくことで万一の際の資金回収がスムーズになります。 収益悪化・収入下振れ時の対応（返済猶予・リスケ・売却判断の基準） 収益が悪化した場合はまず金融機関へ早期相談し、返済猶予やリスケジュールを協議します。売却は市場価格と残債、譲渡コストを比較して判断し、状況により第三者割当や共同投資で資本注入を検討する手段もあります。事前に最低許容入居率や収益率を定めておくと迅速な意思決定が可能です。 出口戦略：売却・譲渡・ファンド組成・借換えで利益を最大化する方法 出口戦略は市場状況と残債のバランスを見て最適な手段を選ぶことが重要です。売却は利回りが高いうちに実行する、譲渡や共同出資で税負担を分散する、ファンド組成で複数案件を束ねて資金回収を図る方法もあります。借換えで利息負担を減らし運用期間を延ばす手法も有効で、税務面や手数料を含めた総合評価で決定します。 よくあるQ&Aと最終チェックリスト（申込み前の必須確認項目・番号・問い合わせ先） 最後に申込み前の必須確認項目を提示します。重要なのは資金需要の明確化、必要書類の完全準備、担保と保証の整理、複数金融機関の条件比較、事業計画の根拠提示です。問い合わせ先としては、地元の融資窓口、銀行の担当者、公庫の創業支援窓口、司法書士・税理士を事前にリストアップしておきましょう。以下のチェックリストを最終確認に利用してください。 申込目的と必要金額の確定 登記簿・税証明・設計図の取得 事業計画書と収支シミュレーションの準備 複数行からの見積取得と総費用比較 金融機関・専門家の連絡先を控える
