不動産担保ローンは、法人だけでなく個人事業主や個人でも利用できます。
お金を工面する必要があるとき、「カードローンやキャッシングは金利が高いから利用したくない」と考えている人にとって、不動産担保ローンは魅力的な選択肢となり得ます。
不動産担保ローンは有担保ローンである特性上、審査の結果次第では、無担保ローンであるカードローンやキャッシングよりも低金利で借り入れができる可能性があるためです。
こちらの記事では、個人事業主や個人が不動産担保ローンの利用を検討するべきシーンなどを解説していきます。
不動産担保ローンは、個人の信用力だけでなく不動産の担保評価も加味されるため、個人や個人事業主でも利用しやすいメリットがあります。
個人や個人事業主は法人よりも信用力が弱く、金融機関や貸金業者から「回収リスクが大きい」と判断され、融資を受けられないことも少なくありません。
ビジネスローンの審査に落ちてしまっても、不動産の価値や本人の信用力次第では不動産担保ローンの審査に通過できる可能性があります。
つまり、不動産担保ローンは融資を受ける際に何かと不利を受けがちな個人・個人事業主でも利用しやすい点が大きなメリットです。
また、金融機関や貸金業者が提供しているビジネスローンは用途が「事業」に制限されていますが、不動産担保ローンで調達したお金は用途が自由です。
個人事業を開始する際に開業資金や運転資金・納税資金などを用意したいときはもちろん、医療費や教育費を工面する目的でも、不動産担保ローンは利用できます。
運転資金や設備投資などの使途に限定されることなく、さまざまな用途で資金を使える点は、不動産担保ローンの魅力と言えるでしょう。
具体的に、個人が不動産担保ローンの活用を検討するべき事例を紹介していきます。
不動産担保ローンで調達したお金は自由に使えるため、さまざまなシーンで活用できるメリットがあります。
個人事業主として新しく事業をはじめるとき、不動産担保ローンを活用して開業資金を工面する方法があります。
事業の運営実績がない個人事業主の場合、信頼性が乏しいうえに収益の見通しが立ちづらいことから、ビジネスローンの審査に通過できないことはよくあります。
しかし、担保となる不動産があれば、不動産担保ローンの活用で開業資金を工面することが可能です。
金融機関や貸金業者は、不動産担保ローンの審査を進めるときに申込者の信用力に疑問があったとしても、不動産に担保としての価値があれば融資をしてくれる可能性があります。
また、貸金業者の中には家族や親族が所有している不動産や、担保提供者の同意が得られる不動産も担保として利用できる可能性があるため、利便性が高いメリットがあります。
実際に個人事業主として開業した後も、運転資金などのランニングコストや納税資金の確保など、お金を工面する必要に迫られるシーンは多くあります。
事業においてまとまった運転資金や納税資金が必要な場面でも、多額の融資を受けられる可能性がある不動産担保ローンの利用がおすすめです。
テナントの賃貸料や人件費、仕入れの費用など運転資金が必要になるシーンは多くあるため、資金繰りを改善したいときは不動産担保ローンの活用を検討しましょう。
また、事業を拡大させるチャンスがあるときに手元資金がなくても、不動産担保ローンで資金調達を行えばビジネスチャンスをつかむことができます。
不動産担保ローンは、おまとめローンとしても利用できます。
複数のカードローンやキャッシングサービスからお金を借りているとき、不動産担保ローンでまとまったお金を借り入れることで、借り入れを不動産担保ローンに一本化できます。
不動産担保ローンは、カードローンやキャッシングはもちろん、消費者金融などが提供している「おまとめローン」よりも金利が低いです。
つまり、金利が低いローンに借り換えることで総返済額を抑えられるため、不動産担保ローンの活用で返済負担の軽減と返済計画の見直しを行うことができます。
有担保ローンで低金利での借り入れができる特性を生かして、複数の借り入れをまとめる目的で不動産担保ローンを利用する人も多く見られます。
複数のローンがあると、それぞれ金利や返済日が異なるため、管理も煩雑になってしまいます。しかし、不動産担保ローンを活用して一本化できれば、管理が楽になるため延滞などを起こすリスクも軽減できるでしょう。
相続税は原則として現金で支払う必要があるため、相続税を支払う現金を用意する目的でも不動産担保ローンは活用できます。
被相続人の相続財産の大半が不動産で、なおかつ相続人に十分な現金がないとき、相続税の支払いで苦慮することは少なくありません。
原則として相続税は現金納付なので、相続人に十分な現金がないと相続税の支払いで苦労してしまう可能性があります。
相続税には「3,000万円+（法定相続人の数×600万円）」という基礎控除がありますが、被相続人が不動産を複数所有しているケースだと、基礎控除を超える可能性が大いにあります。
「相続した不動産を売却したくない」というときでも、不動産担保ローンを活用することで、不動産の所有権を手放さずに相続税の納税資金を用意できます。
相続人が複数いるときは「代償金」が発生することがありますが、不動産担保ローンで代償金を工面することも可能です。
例えば、以下のような相続のケースで代償金が発生します。
・被相続人の遺産が3,000万円相当の不動産のみ
・相続人が3人いる
・共有ではなく、１人が単独で不動産を相続した
・不動産を相続した相続人が、他の２人に対してそれぞれ1,000万円の代償金を支払うことになった
この場合、不動産を相続した相続人は2,000万円の現金を用意する必要があります。代償金が用意できない時でも、相続した不動産を含めて不動産担保ローンを活用して、代償金を用意することが可能です。
このように、相続に関する支払いが発生したときでも、不動産担保ローンを活用すれば十分な現金を工面できる可能性があります。
相続財産である不動産を手放したくないときに、不動産担保ローンは非常に使い勝手がいいと言えるでしょう。
不動産担保ローンを活用して、リフォーム資金を工面することもできます。リフォームする不動産は、自宅はもちろん賃貸用不動産でも構いません。
老朽化した自宅をフルリフォームする場合などは、数百万円～数千万円の費用が必要になるケースは少なくありません。
少額のリフォーム費用は貯蓄から工面できても、フルリフォームの資金を貯蓄から賄うことが難しいケースも多いでしょう。
不動産担保ローンを利用すれば大きな資金を融資してもらえる可能性があることから、リフォーム資金に充てることができます。
学費や教育資金を工面したいときも、不動産担保ローンが有効活用できます。
例えば、子が2人いて大学進学と高校進学の時期が重なったシーンなどでは、まとまった資金が必要になります。
もし貯金だけで教育資金を工面できず、「奨学金で本人に将来負担をかけたくない」と考えているときは、不動産担保ローンの活用を検討すると良いでしょう。
他にも、塾や予備校の費用がかさんで進学が決まるまで費用を工面したいときでも、不動産担保ローンは活用できます。
突発的なけがや病気などに見舞われて長期入院したときなど、医療費を工面したいシーンで不動産担保ローンは活用できます。
会社員や公務員の場合は、休職中1年6カ月は健康保険から傷病手当金が支給されますが、給与の3分の2程度に収入は減少します。
また、差額ベッド代など健康保険適用外の費用は全額自己負担となるため、入院期間が長引くと100万円近い出費になる可能性もあるでしょう。
先進医療を受けたときは200万円～300万円近い治療費を全額自己負担しなければならず、貯金だけで工面するのが難しいケースは少なくありません。
しかし、不動産担保ローンを活用すれば、一時的に医療費を工面して復帰後の給料で計画的に返済することが可能です。
介護費用や、両親が老人ホームへ入居するための費用を工面したいときも、不動産担保ローンを有効活用できます。
近年は平均寿命が延びており、介護費用が当初の想定を超えてしまうことも少なくありません。また、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に居住場所を移す場合、礼金などの初期費用が発生します。
不動産担保ローンを活用すれば、介護費用や老人ホームへの入居費用を低金利で調達できます。
「介護に関して子どもに迷惑をかけたくない」「できるだけ親にはサービスが整った高齢者施設で生活してほしい」というシーンにおいても、不動産担保ローンは活用できるでしょう。
投資用不動産を購入するための頭金を工面する目的で、不動産担保ローンを活用する方法があります。
不動産投資を行うにあたって頭金を求められるケースは多いため、もし貯金だけで頭金を工面できない場合は、不動産担保ローンが有力な選択肢となるでしょう。
近年は老後対策で、安定した家賃収入を得ることを目的に不動産投資を始める人が増えています。
購入したい投資物件が見つかった時に、手元に十分な資金がないと見送らざるを得ませんが、不動産担保ローンを活用することで投資機会を逃すリスクを回避できるメリットがあります。
不動産担保ローンを活用してお金を借り入れた場合は、契約の内容通りに返済をしなければなりません。
以下で、不動産担保ローンの返済方法について解説していきます。
元利均等返済は、元金返済額と利息の合計が毎回一定となる返済方法です。当初は返済に占める利息の割合が大きく、返済が進むにつれて元本の返済割合が大きくなります。
返済開始から返済終了までの返済金額が一定なので、返済の計画が立てやすいメリットがあります。
例えば、子どもが生まれる予定があり世帯収入が減少する見込みがある場合、返済額が明確な元利均等返済を選択した方が、安心して返済できるでしょう。
また、元利均等返済は元金均等返済よりも返済開始当初の返済額を抑えられるため、当面の返済金額は抑えたいと考えている人に向いています。
ただし、同じ借入期間だと、元利均等返済は元金均等返済よりも総返済額が多くなる点はデメリットと言えます。
元金均等返済とは、元金部分を均等返済し、それに利息を合計して払う返済方法です。。当初の返済額は大きいものの、元金が減ることで利息額も減るため、徐々に返済額が減少する特徴があります。
元利均等返済よりも元金の減少が早いことから、同じ借入期間の場合は元金均等返済の方が元利均等返済よりも総返済額が抑えられます。
「総返済額を抑えたい」と考えている方は、元利均等返済よりも元金均等返済の方が向いていると言えるでしょう。
ただし、返済当初の返済額が大きくなり、審査基準の年収も高い設定となってしまう点には注意が必要です。
繰上げ返済とは、毎月の返済額とは別に、まとまった額を返済する方法です。
ボーナス支給のタイミングなど、家計にゆとりがあるときは繰り上げ返済をすることで、その後の返済負担を軽減できます。
繰り上げ返済には以下の２パターンがあります。
・返済期間短縮型：毎回の返済額は変更せず、残りの返済期間を短縮する
・返済額軽減型：返済期間は変えずに、毎回の返済額を抑える
できるだけ早く完済したいと考えている場合、繰り上げ返済を行うことも検討しましょう。
持ち家の住宅ローンの場合は、繰り上げ返済を行った結果返済期間が10年未満になってしまうと、住宅ローン控除が受けられなくなるデメリットがあります。しかし、不動産担保ローンでは住宅ローン控除は関係ないため、特段気にする必要はありません。
ただし、金融機関や貸金業者によっては繰り上げ返済に最低返済額が設けられている可能性がある点や、繰り上げ返済手数料が発生する可能性がある点には注意しましょう。
一括返済とは、毎月の返済では利息のみ支払い、最終支払日に残元金と利息をまとめて返済する方法です。
一括返済は、不動産を売却するまでの繋ぎ資金を工面したいときなど、あくまでも「繋ぎ」の用途で利用されるケースが多いです。
毎月の返済は利息のみなので、返済負担を抑えられるメリットがあります。
個人や個人事業主が不動産担保ローンを活用して、お金を工面することを検討するべきシーンは多くあります。
不動産担保ローンで借りたお金は自由な使途で利用できることから、ビジネスをはじめ、個人的な事情でも活用できます。
不動産担保ローンは、個人の信用力だけでなく不動産の評価額が重視されるため、信用力が弱い個人や個人事業主でも利用しやすい点が大きな魅力です。
まとまった資金を工面したいシーンに直面したときは、不動産担保ローンの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
